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【経済インサイド】日銀、非常時の金融政策 企業の資金繰り支援重視

日銀本店
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 日本銀行が平成25年4月に異次元と呼ばれる大規模な金融緩和に踏み出してから7年が経過した。物価上昇率2%を掲げ市場に大量の資金を供給し続けるものの、目標になかなか達しない中、今度は新型コロナウイルスの感染拡大というショックに見舞われた。20年のリーマン・ショックを超える経済停滞が予想される中、日銀は金利を低く抑える金融政策を継続しつつ、企業の資金繰り支援を重視する。企業倒産の防止を優先させることで、非常時を乗り切る構えだ。

 「当面の優先課題は企業金融面での十分な資金繰り支援により、企業倒産を防ぎ、雇用を守ることだ」

 4月27日に開かれた金融政策決定会合では、正副総裁など9人で構成される政策委員から、企業の資金繰り支援の重要性を指摘するこんな意見が相次いだ。企業が倒産し雇用を維持できなければ、「新型コロナが収束した後の生産や需要回復にも支障をきたしかねない」(日銀幹部)からだ。

 政府も企業の資金繰り支援などの緊急経済対策に乗り出し、今後は国債発行の増加が予想される。これに歩調を合わせるように日銀は4月の決定会合で「年間80兆円をめど」としていた国債の買い入れ上限を撤廃。大企業などが資金調達のために発行する社債とコマーシャルペーパー(CP)の購入枠を約20兆円と約3倍に拡大した。

 3月の決定会合では社債やCPの買い入れ増額のほか、金融市場を安定させることなどを目的に、多くの株式を組み合わせた金融商品である上場投資信託(ETF)の購入枠を年間12兆円に倍増する方針を示していた。だが、4月の決定会合ではETFの買い入れ枠については維持し、社債とCPの買い入れ増額にとどめたことで、より企業の資金繰り支援を優先させる姿勢が際立った。

 日銀のこうした姿勢の背景には、株や為替など動揺していた金融市場が、ある程度落ち着きを取り戻す一方、企業の資金調達が厳しくなっていることが背景にある。

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