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経済界が中小やスタートアップ支援を要望 新型コロナ対策で

 新型コロナウイルス感染拡大・長期化の中で、事業継続が難しくなっている中小企業やスタートアップと呼ばれる創業初期のベンチャー企業への支援を経済界が求めている。緊急事態宣言解除後も、感染拡大前の経済社会活動に戻ることはなく、感染拡大防止と経済活動を両立させる新しい生活様式に応じた対応が必要になるとして、追加的な措置を政府に要請する。

 日本商工会議所は19日、中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望を発表。雇用調整助成金の円滑な申請や支給に向けた取り組み強化に加え、貸倉庫や事務所などの賃料助成制度の創設を提言した。

 さらに、人との接触を大幅に削減するために、中小企業でも可能な限り在宅勤務が求められることから、テレワーク推進に向け、パソコン購入などを働き方改革推進支援助成金の対象に加えるなどの支援を要請している。

 また同日、経団連もスタートアップの支援策を求めた。政府の中小企業向け支援策では、資本金や従業員数で支援対象にならないケースが多く、スタートアップを意識した支援が必要だとしている。さらに、需要が低下し、業務が減少している際に、従業員を他社への出向を促進させるための制度なども求めている。

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