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三菱自、人員削減含め固定費20%削減へ コロナで赤字転落

 三菱自動車が19日発表した令和2年3月期連結決算は、最終損益が257億円の赤字(前期は1328億円の黒字)に転落した。最終赤字は、燃費不正問題で揺れた平成29年3月期以来3年ぶり。米中貿易摩擦による中国経済の減速などで業績が悪化していたところに、新型コロナウイルスによる販売激減が加わった。

 加藤隆雄最高経営責任者(CEO)は電話での発表会見で、「コロナ前から収益を上げられる地域が限られていた」と述べ、人件費や研究開発費などの固定費が、27年度比で1・3倍に肥大している厳しい状況を指摘。収益構造改善のため、主力市場の東南アジアに「経営資源を集中する」とし、人員削減も含めて固定費を2年間で20%削減する計画を示した。

 三菱自は28年に発覚した燃費不正問題でブランドイメージが低下し、同年に日産自動車から34%の出資を受け、仏ルノーを含めた企業連合入りして再建した経緯がある。3社は、連合の新たな協力計画を27日に公表する予定。日産も令和2年3月期の赤字が確実ななか、協力体制の行方が注目される。

 三菱自の2年3月期の連結売上高は前期比9・7%減の2兆2702億円、本業のもうけを示す営業利益は88・6%減の127億円。世界の消費者に販売された台数は9%減の112万台だった。

 新型コロナにより、タイやフィリピンの主力工場、国内の工場が一時停止した。10円の予定だった期末配当は見送り、3年3月期業績見通しは未定とした。

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