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日銀22日に臨時会合 8年半ぶり 中小企業の資金繰り支援を議論

日本銀行本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(早坂洋祐撮影)

 日本銀行は19日、臨時の金融政策決定会合を22日午前9時から開催すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰りが急速に悪化している現状を踏まえ、6月に予定している次回会合を待たずに、新たな資金供給制度について話し合う。臨時会合は、欧州債務危機への対応を議論するために開いた平成23年11月以来、8年半ぶり。

 新制度をめぐっては、4月の前回会合を踏まえ既に内部で検討を進めていた。政府の緊急経済対策で実質無利子・無担保の融資を行う金融機関を対象に、日銀がお金を無利子など有利な条件で貸す仕組みを検討する。

 日銀の黒田東彦総裁は今月14日の講演で、企業の資金繰りに関連して「景気が厳しさを増す中、わが国の金融システムにかかるストレスは高まっている」と警戒感を示していた。

 商工中金は19日、感染拡大を受けた中小・中堅企業への実質無利子の「危機対応融資」が開始から約2カ月となる15日時点で5839億円に上ったと発表した。リーマン・ショック時に手掛けた同様の融資の開始当初の2カ月間と比べ約3倍の規模という。

 日銀は4月会合で、企業の資金繰り支援策として、コマーシャルペーパー(CP、無担保の約束手形)や社債の購入枠拡大、金融機関に対する企業向け融資の支援制度を打ち出していた。

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