PR

ニュース 経済

コロナで「低密度な農村」再評価 農水省の政策検討会が初会合

テレビ会議で行われた「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合=19日、農林水産省
テレビ会議で行われた「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合=19日、農林水産省

 人口減少時代の新たな農村政策を考えようと、農林水産省の有識者検討会が19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレビ会議で初会合を開いた。委員からは、人口が少ないため「低密度」である農村の再評価をめぐる指摘が相次いだ。

 検討会の名称は「新しい農村政策の在り方に関する検討会」。3月に「食料・農業・農村基本計画」が5年ぶりに見直されたことを受け、地域政策の具体策を探るため設けられた。

 この日は、農水省側が(1)農村の実態把握から課題解決まで一貫して担える人材を育てる仕組みづくり(2)農村で多様なライフスタイルを実現するための支援策-などの検討を提案。

 委員のうち、弘前大の平井太郎准教授は現行の農村での人材として農業の普及指導員を挙げ、「技術指導に重点を置いていて、話を聞く場を作るなどの生活改良の伝統が途切れてしまっている」と指摘。地域活性化センターの前神有里氏は「地域づくり、人材育成で大事なことは『地域のために何ができるか』というマッチョな発想よりも、『自分のやっていることが地域にこう貢献している』という考え方。そのほうが入りやすい」と提案した。

 また「コロナ後」の新たな社会について、座長を務める明治大の小田切徳美教授は「さまざまな局面で農村の低密度空間の再評価が行われている。農村を考えることは、ポストコロナ社会を考えることに直結している」と指摘。JA高知女性組織協議会の川井由紀会長は「移動の仕方や生活スタイルがずいぶん変わり、3年後、5年後が想像できない中、ピンチをチャンスに変えるのが、これからの農村のあり方」と話した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ