PR

ニュース 経済

「雇用、収入に影響」37% 連合総研調査、非正規に打撃

解雇を言い渡したタクシー会社側へ団体交渉の申し入れに向かう運転手ら=4月11日、東京都中央区
解雇を言い渡したタクシー会社側へ団体交渉の申し入れに向かう運転手ら=4月11日、東京都中央区

 連合のシンクタンク「連合総研」が4月にインターネットを通じ、約4300人の労働者から回答を得たアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用や収入に影響を受けたと感じている人が約37%に上ることが分かった。アルバイトや派遣などの非正社員では約5割が収入が減ったと答えた。

 影響があったとした人を世帯年収別に見ると、200万円未満の層で勤務日数や収入が減ったとの回答が5割を超えた。

 業種別に見ると、休業が広がる飲食店・宿泊業で「影響があった」が約60%と最多で、教育・学習支援業が続いた。運輸業や医療、福祉はいずれも収入が減ったと答えた人が最も多かった一方、勤務日数が増えたという人も目立った。

 職場の感染予防策を聞くと、複数回答で「マスクや消毒用品の使用・配備」が全体の約55%。「在宅勤務・テレワーク」は約18%にとどまり、大企業ほど導入が進んでいた。労働組合がある企業の方が、ない場合に比べ感染対策に取り組む割合が高かった。

 今回のネットによるアンケートは4月1~3日に実施され、20~60代前半の労働者が回答した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ