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米下院、3兆ドル追加対策を可決 代理投票も承認

 【ワシントン=塩原永久】米下院は15日、新型コロナウイルスに対処する3兆ドル(約320兆円)規模の追加の経済対策を可決した。民主党が提案した法案で、州政府支援や現金給付を拡充する内容。ただ、上院で過半数を占める共和党や、トランプ大統領が支持しておらず、法案成立の見通しはたっていない。

 新型コロナ感染防止のため、下院は同日、代理投票を認める暫定的な採決手続きの変更を承認した。議場にこられない議員10人分の投票を1人の議員が代行できる。民主党の提案に対して、共和党は「伝統に反する」などと反対していた。

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