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東電、コロナで4月の娯楽向け電力4割減

 テレビ会議方式で行われた東京電力ホールディングスの小早川智明社長の記者会見=15日午後、東京都千代田区
 テレビ会議方式で行われた東京電力ホールディングスの小早川智明社長の記者会見=15日午後、東京都千代田区

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は15日、管内の4月の電力需要が4%減少したことを明らかにした。企業がテレワークにシフトしていることもあり家庭用は増加傾向だが、昨年に比べ、娯楽施設は4割、ホテルは3割、学校は2割程度減少しているという。

 同日発表した令和2年3月期連結業績は、最終利益が前期比78・2%減の507億円と2期連続で減少した。福島第1原発1~3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し準備にかかる費用のうち、約3500億円を災害特別損失に計上したことが響いた。売上高は、競争激化に伴う販売電力量の減少で、1・5%減の6兆2414億円、営業利益は32・2%減の2118億円だった。

 3年3月期の連結業績予想は「未定」として公表を見送った。会見した小早川氏は、「新型コロナウイルスの終息時期が不透明であり、現時点で具体的に示せない」とした。

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