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米失業率、本当は25%? FRB幹部、公表値14%は「過小評価」

 【ワシントン=塩原永久】米ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は14日、「米失業率は実際は24~25%程度だろう」と述べ、新型コロナウイルスの景気への悪影響が統計上、過小評価されているとの見方を示した。同日発表された新たな週間失業保険申請件数は約300万件に達しており、カシュカリ氏は、失業者の所得を補う追加支援策が必要だと指摘した。

 米労働省が14日発表した9日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比19万5千件減の298万1千件と、6週連続で前週比マイナスだった。ただ、膨大な失業者が出続けており、カシュカリ氏は14日のウェブ討論会で「痛ましい」と語った。

 先週発表された4月の失業率は14・7%だったが、カシュカリ氏は、この数値が実態を「過小評価」しているとした。失業率の統計は求職意欲がない人を除外する。今回、外出禁止で求職活動ができない失業者も除外され、失業者と扱われないなどの統計上の“漏れ”が生じ、実態より10%近く低い数値が出たという。

 米連邦準備制度理事会(FRB)執行部は、新型コロナ流行のピークを過ぎても、景気改善は勢いを欠くとの見方に傾いている。米政府と議会は、家計への現金給付や、中小企業が給与払いに充てた借り入れの返済を免除する経済対策を実施した。だが、「解雇された人の手にお金を直接届ける」(カシュカリ氏)支援策の拡充をはじめ、追加的な経済対策が不可欠だとの指摘が強まっている。

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