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日産、生産能力2割減 販売低迷に新型コロナ追い打ち

日産自動車のロゴマーク
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 日産自動車が令和4年度までに、世界生産能力を現状の約700万台から2割程度削減する方向で検討していることが14日、分かった。28日公表予定の中期経営計画に盛り込む方針。長引く販売低迷に新型コロナウイルスの影響も重なるなか、前会長のカルロス・ゴーン被告が掲げた拡大路線からの転換をさらに鮮明にする。

 主力市場の米国での販売不振が回復せず、足元では新型コロナによる販売面への影響も発生。元年度は新車投入の遅れもあり、世界販売は前期比13%減の479万台と500万台の大台を割って、ホンダ(484万台)にも抜かれた。

 昨年12月発足した内田誠社長体制は、設備をさらに抑えて稼働率を高めることで経営の改善を目指す。具体的な削減車種や削減時期については慎重に見極めるとみられ、日産関係者は「どこまでの台数にすべきかは、あるべき会社の姿を含めて議論の最中だが、一定の縮小が必要なのは間違いない」とした。

 中期計画は2年3月期連結決算とともに発表予定。すでに先月、最終損益が850億~950億円程度の赤字に転落する見通しを公表している。

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