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【ビジネス解読】コロナ禍で見直される「内部留保」 手放しでは喜べない

 新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか-。

 政府が4月下旬に公表した令和2年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。

 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は1年10カ月弱だったものの、飲食サービス業は5カ月強、宿泊業は7カ月弱と短かった。資本金1000万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は1年未満、宿泊業は3カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。

 ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。

 日本銀行の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、大企業18、中小企業8と、そろって前回調査(昨年12月)から3ポイント悪化した。ただ、大企業の指数は中小の2倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。

 「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」

 西村康稔経済再生担当相は3月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。

 内部留保は会計上、「利益剰余金」と呼ばれる。会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額だ。会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。

 財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成20年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。東日本大震災直後の23年度に約280兆円だった内部留保は7年連続で過去最高を更新し、24年度には300兆円、28年度には400兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。

 日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の今年3月末時点の利益剰余金は約23兆円に達し、現預金は5兆円を超えている。

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