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コロナと戦うベンチャーに投資で支援を ベンチャーキャピタル業界が呼びかけ

キュア・アップが手がける成人病を対象にした治療アプリの画面(同社提供)
キュア・アップが手がける成人病を対象にした治療アプリの画面(同社提供)

 世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融収縮の中で、ベンチャー企業を投資などで支えようとする動きがベンチャーキャピタル(VC)業界で始まった。「コロナ恐慌」の真っ只中だが、様々な社会課題の解決を目指して事業に取り組むベンチャー企業を支えることで、新しい経済社会への変革を後押しする。

 日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)は、「コロナと戦う」ベンチャー企業40社、「ポストコロナ社会を構築する」ベンチャー企業83社を公表した。いわゆる創薬系ベンチャー企業に限らず、「コロナと戦う」には、AGREE(アグリー、茨城県つくば市)やキュア・アップ(東京都中央区)、T-ICU(兵庫県芦屋市)などの遠隔診療サービスを手掛けるベンチャーも数多く選んでいる。

 また「ポストコロナ」には、コネクテッドロボティクス(同小金井市)、inaho(イナホ、神奈川県鎌倉市)、オリィ研究所(東京都港区)、テレイグジスタンス(同)などのロボットベンチャーをはじめ、遠隔で面接を行うZENKIGEN(ゼンキゲン

、東京都千代田区)、無農薬有機野菜通販の坂ノ途中(京都市下京区)など、多彩な顔触れが並んだ。

 JVCAの赤浦徹会長と中野慎三会長は連名による声明で、「感染拡大防止や社会構造の変化に対応できるベンチャーを支えてほしい」と、将来性の高いベンチャー企業への投資を呼びかけた。

 一方、VC各社でも新型コロナをテーマにした投資の検討を進めている。GMOインターネット傘下のGMOベンチャーパートナーズは、フィンテック関連のベンチャー企業を投資対象とするファンド(基金)のうち、35億円を「新型コロナ・リセッション投資枠」と設定。フィンテックに限らず独自の技術を持ち海外展開を目指す創業初期のベンチャー企業に投資する考えで、すでに2社への投資が決まっている。

 また独立系VCのインキュベイトファンド(東京都港区)は、起業家と投資家とのマッチングイベント「サーキットミーティングを月1回開催。コロナ対策に直接役立つ、または「ポストコロナ」で活躍が期待される技術やサービスの開発に取り組む起業家からの応募については、書類選考で加点評価をし、少しでも参加しやすくする。

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