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ファミマ、加盟店に総額17億円支援

ファミリーマートの看板
ファミリーマートの看板

 ファミリーマートは8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って減収にみまわれた加盟店への資金面での支援策を公表した。支援は見舞金など2本立てで、総額約17億円を見込む。外出自粛要請で経営環境が激変する中、打撃を受けた加盟店へ運営支援を展開する。

 立地環境の違いから、加盟店ごとに影響が異なるため、売り上げから仕入れ代金や本部へのロイヤルティー(経営指導料)を引いた加盟店の総収入(粗利)を基に算出する。

 粗利減少に対する見舞金では、4、5月の2カ月分の粗利が前年同期比20%以上減少した場合は10万円、20%未満で5万円とした。

 また、3~5月の3カ月間の粗利が24時間営業店では500万円、16時間営業店は400万円を下回った場合、減少分を本部が補填する。同社には1年間分の粗利を基準にした加盟店の財政支援策「総収入最低保証制度」があり、24時間営業店で1年間の粗利が2千万円を最低額として保証している。この運用を変更し、3~5月の新型コロナ影響による環境激変を反映させて加盟店の損失を補う。同社では見舞金で約7億円、最低保証制度による補填に約10億円がかかると見込む。

 新型コロナ関連の店舗支援では、これまでにレジに設置する飛沫感染防止シートや消毒液、店員用マスクの無料配布などを実施しており、関連支援策の総額は約20億円程度になる見通しだ。

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