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「5月乗り越えられない」 宣言延長で中小に迫る経営危機

大型連休が明け通勤するサラリーマンら=7日午前、大阪市北区(柿平博文撮影)
大型連休が明け通勤するサラリーマンら=7日午前、大阪市北区(柿平博文撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の延長で、経済活動は引き続き縮小を余儀なくされ、中小企業の資金繰りは悪化の一途をたどっている。一部の自治体では休業要請の緩和に向けた動きがみられるが、解除がいつになるかは不透明。宣言当初の予定だった約1カ月間をしのいだ中小・零細企業でも手元資金が底をつきつつあり、「もう1カ月は乗り越えられない」と嘆く声が聞こえてくる。

 神戸市の食品メーカーは「駅や観光地の売り場は壊滅的。営業時間を短縮したり休業したりする小売りもあって影響は避けられない」と肩を落とす。4月の売り上げは前年同月比で3割程度落ち込んだ。宣言が1カ月近く延長することで「経営そのものがかなり厳しくなる」と認める。

 東京商工リサーチの調査では、4月の売り上げが前年割れになった企業は83・9%。特に中小企業への影響が大きく、4社に1社が4割減、さらに半分以下に落ち込んだ企業は16%に達した。

 売り上げの大幅減による資金繰りの悪化で、事業継続を断念する企業も歯止めがかからない。同社のまとめでは5月7日までに、宿泊や飲食業を中心に全国で120社が経営破綻に追い込まれている。

 飲食店の多くは「1、2カ月分のキャッシュがあればいい方」(金融関係者)で、都市部では新型コロナの感染が拡大し始めた3月ごろから売り上げが急減。連休が明けても自粛を求められる状況に、飲食業界には「5月はとても乗り切きることができない」との声が広がっている。

 このため金融機関は連休中も一部店舗などを開き、融資などの相談に対応。関西を基盤とする関西みらい銀行では2~6日の5日間だけで100件近い相談があった。

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