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事業活動本格化へ感染予防ガイドライン、業種や施設ごとに 経団連が14日にとりまとめ

取材に応じる経団連の中西宏明会長=5日、東京都千代田区(平尾孝撮影)
取材に応じる経団連の中西宏明会長=5日、東京都千代田区(平尾孝撮影)
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経団連の中西宏明会長は5日、西村康稔経済再生相と経済3団体のトップとのテレビ会談後、報道陣に対して、経団連として事業活動本格化に向けた感染予防ガイドラインを業種ごとに策定する考えを明らかにした。経団連として全産業をカバーするようなガイドラインを作り、その後、「業種ごとにブレークダウンしていく」という。14日までにとりまとめる方針だ。

 中西氏はこれに先立つ西村氏とのテレビ会議では、「感染防止が長丁場になることを想定すると同時に、経済対策の迅速化もお願いしたい」とし、政策議論に協力する考えを示した。

 西村氏はテレビ会議で「命を守ることと、暮らしを守ることの両立をしっかりと進めていきたい」と述べた。さらに感染者数をゼロにするまでには長い時間がかかる可能性があることに言及し、業種や施設ごとの感染予防ガイドラインの策定など、自主的な取り組みを要請した。

 またテレビ会議では、日本商工会議所の三村明夫会頭が企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」に関連し、「前払い助成や上限額の引き上げ」などを求め、早い支援によって企業の倒産を防ぐ必要性を強調した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は家賃負担軽減策の早期化に加え、「年末に向けた第2、第3の感染拡大を想定した事業計画が必要」とし、「民間の知恵の活用」を求めた。

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