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4月新車販売28%減、歴代ワースト2位 東日本震災に次ぐ少なさ

生産ラインの稼働を止めた愛知県豊田市のトヨタ自動車堤工場。入り口に自社製品の車が飾られていた=4月3日午前
生産ラインの稼働を止めた愛知県豊田市のトヨタ自動車堤工場。入り口に自社製品の車が飾られていた=4月3日午前

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した4月の国内新車販売台数は、前年同月比28・6%減の27万393台で、4月の販売台数としては、昭和43年の統計開始以来、東日本大震災直後の平成23年(18万5673台)に次ぐ歴代2番目の少なさとなった。新型コロナウイルスの影響で、来店客の減少や営業活動の縮小があったほか、メーカーの国内生産が一部停止したことによる納車の遅れも重なった。

 消費税率がアップした昨年10月以来、7カ月連続で前年同月比の販売台数が減少した。

 4月は緊急事態宣言が7日に7都府県、16日には全国に発令された。自動車販売店は休業要請対象ではなく、整備や車検の業務もあるため開店しているが、営業時間短縮や営業活動自粛などに直面している。

 また世界的な需要の減少や海外部品の調達停滞により、メーカーで生産の一時停止が相次いでいる。このため「売れ筋で注文があっても車が顧客に届けられていないケースがある」(販売関係者)という。

 4月の販売台数を内訳で見ると、軽自動車を除く登録車は25・5%減の17万2138台で、4月としてはリーマン・ショック後の平成21年に次ぐ3番目の少なさだった。軽は33・5%減の9万8255台で、台数、減少幅とも4月のワースト2位だった。

 5月も緊急事態宣言の延長される見通しで、販売関係者は「より厳しい環境になるかもしれない」と懸念している。

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