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【経済インサイド】コロナ禍直撃のANAホールディングス、政府も支援スキーム策定へ

 航空会社への資本注入をめぐっては、国によって批判の度合いが異なるという。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは「市場主義が徹底され、リーマン・ショックの際の資本注入が批判された米国よりも、フランスなどのほうが資本注入が国民に理解されやすい。日本も米国よりはフランスに近い」と指摘する。

 今後の国内航空会社への支援について、木内氏は「危機対応融資だけでは航空会社の借金が膨らむだけ」としたうえで、「今後は議決権がない優先株を購入することによる政府の資本注入が行われる可能性がある」と指摘する。

 赤羽国交相は4月28日の閣議後会見で、米政府と同様の条件付きの支援について、「総合的に考えたい」と述べ、今後、具体的な支援スキーム策定に入る考えを示した。

 ANAHDは、東京五輪・パラリンピックの訪日客増加に対応するため、稼ぎ頭の国際線の拡充や機材の大型化などを進めてきた。こうした拡大路線が、新型コロナの感染拡大で重石となったという指摘もある。航空会社の主力の運賃収入の回復が見込めない中、路線の縮小などを柱としたコスト削減策が課題となる。

 ANAHDの福沢常務は「国際線の拡大スピードは一定程度はマイルドにする。見直しも避けられない」と述べた。発表を延期した中期経営計画では、拡大路線を含めた経営戦略の大幅な見直しが迫られている。(経済本部 大坪玲央)

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