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銀行、GW返上で資金繰り相談 手続き簡素化も 新型コロナで危機の中小企業を支援

 横浜銀行は3月6日以降、1社あたり1億円を上限に支店長が融資を判断できるようにし、これまで60億円以上の融資を行った。

 関西みらい銀行も支店長の権限を広げ、これまで1週間近くかかっていた、返済条件の変更に対する可否の回答を、最短1日でできるようにした。9月までの暫定的な措置だが、延長も視野に入れており、菅哲哉社長は「資金繰りによる経営破綻を起こさないよう全力を尽くす」としている。

 中小企業の資金繰り支援については、金融庁と経済産業省も27日、金融機関に対し、連休中の相談に応じるよう求めており、ほかの地銀にも取り組みが広がる可能性がある。

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