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銀行、GW返上で資金繰り相談 手続き簡素化も 新型コロナで危機の中小企業を支援

 また、政府の緊急事態宣言後、住宅地に近い一部の店舗では「テレワーク(在宅勤務)で時間があるので運用相談に来た」といった人の来店が増えた。このため各行は、三井住友銀がポスターで「ソーシャル・ディスタンス(社会的距離)」を呼びかけるなど、混雑防止策を強めている。

支店長の権限強化

 一方、地域経済を支える地銀にとって、中小企業の支援は最優先課題だ。

 千葉銀行は5月2~6日、183ある店舗のうち法人向け融資を扱う131店舗に休日相談窓口を設ける。月内にも政府の令和2年度補正予算案が成立し、同行で実質無利子・無担保融資を扱うことになれば、休日も窓口を設けて対応する。

 ほかの地域でも、横浜銀行、関西みらい銀行、京都銀行、池田泉州銀行などの地銀が、本店や支店など一部の拠点に相談窓口を設ける。

 一方、融資や返済条件の見直しは本部の決裁が必要で、時間がかかることが多い。多くの地銀は現場の権限を拡大し、手続きを簡略化する取り組みを始めた。

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