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日銀、長期国債買い入れ上限撤廃、社債、CPの買い入れを約3倍へ拡大

金融政策決定会合が開かれる日本銀行本店に入る黒田東彦総裁=27日午前8時7分、東京都中央区(代表撮影)
金融政策決定会合が開かれる日本銀行本店に入る黒田東彦総裁=27日午前8時7分、東京都中央区(代表撮影)

 日本銀行は27日、金融政策決定会合を開き、長期国債の買い入れについて「年間約80兆円をめど」と定めている上限を撤廃するなどの追加緩和策を決めた。社債や返済まで1年未満の短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー(CP、無担保の約束手形)の買い入れ額は従来の3倍近い合計20兆円まで増やす。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、市場への資金供給を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。

 感染拡大を受け、政府は追加の経済対策の財源として国債の増発を決めている。日銀は国債を事実上、上限なく買い支えるようにすることで政府の財政支援を図る狙いだ。すでに国債の無制限購入は米連邦準備制度理事会(FRB)も導入を決めており、日銀も追随した格好となる。

 さらに、3月会合で9月末までに計2兆円増額し、計7・4兆円まで拡大させた社債とCPの購入枠についても、合計で20兆円を上限に購入できるようにする。買い入れ対象となる社債の残存期間も、従来の1年以上~3年以下から5年以下まで延長。1企業当たりの買い入れ限度額も従来の1千億円から、社債は3千億円、CPは5千億円まで買い入れる。

 感染拡大で債券市場に不安感が広がり、企業が社債を増発したことで発行金利が上昇。その結果、企業の調達コストの負担が増す事態を招いていた。日銀は社債やCPの買い入れ額の増加や受け入れ担保の要件を緩和することで金利上昇を抑え、企業の資金調達環境の安定化を図る。

 一方、金融機関から預かる資金の一部に手数料を課すマイナス金利の拡大については今回も見送った。

 また、日銀は国内の景気判断について、「弱い動き」から「厳しさを増している」に引き下げた。

 併せて公表した今後3年間の経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、今年度の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しをマイナス3%~マイナス5%まで落ち込むとした。前回1月の見通し(0・8%~1・1%)から大幅な下方修正となった。

 ただ、感染拡大の影響が今年後半に和らぐと想定し、来年度の見通しは2・8%~3・9%に拡大すると予想。令和4年度も0・8%~1・6%とプラス成長を維持するとした。

 物価上昇率についても、今年度は従来の見通し(1・0%~1・1%)からマイナス0・3%~マイナス0・7%へと引き下げた。日銀が掲げる2%の物価上昇目標だが、黒田東彦総裁の任期が終わる4年度は0・4%~1・0%と見通しており、任期中の目標は未達となりそうだ。

 決定会合は27、28日に予定していたが、日銀は黒田総裁らが新型コロナに感染することを防ぐためとして日程を1日に短縮した。

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