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「経営悪影響」9割に、東大阪商議所が会員企業調査

 東大阪商工会議所(大阪府東大阪市)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を会員企業に聞く2回目の緊急アンケートをまとめた。「経営に悪影響がある」と答えた企業が「今後の可能性」も含めると約9割にのぼり、約1カ月前に調べた前回の約8割から、さらに悪化していることが分かった。

 政府による緊急事態宣言後は、府内でも大型商業施設や飲食店などの休業が相次ぐなど、身近な範囲で経済の減速感が加速。同商議所会員企業の経営者らにとっても、景況感が悪化したとみられる。

 2回目のアンケートは3月26日~4月10日、郵送とFAXで実施。東大阪市に本社を置く主に中小の会員企業1998社に協力を求め、36・3%の725社から回答を得た。

 感染拡大で企業活動に影響を受けているかの質問に対しては、「すでにマイナスの影響が出ている」という回答が51・6%と半数を占め、前回の33・8%から17・8ポイント増えた。「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」は40・4%で、前回の44・4%から4・0ポイント減った。

 合わせると92%で、「今後の可能性」も含めると悪影響があるとした企業は、前回の78・2%から13・8ポイント増加。この1カ月で景況感がさらに悪化したことがうかがえた。

 一方、「すでにプラスの影響が出ている」は1・0%(前回0・9%)と微増したものの、「今後プラスの影響が生じる可能性がある」が0・6%(同1・1%)とほぼ半減。見込みも含めた「好影響」は1・6%にとどまり、前回の2・0%から0・4ポイント下がった。「影響はない」が3・6%(同6・4%)、「わからない」が2・9%(同13・4%)だった。

 何らかの悪影響がすでにあるか今後可能性があると答えた667社に、具体的な影響の内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「製品・サービスの受注・売り上げ減少、客数減少」で87%。以下、イベント・商談会などの延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失が35・4%▽資金繰りの悪化が35・1%▽従業員や顧客の感染防止対策などに伴うコスト増が34・2%-と続いた。

 売上高について、前年同期と比べた4~6月の見通しは、「減少の見込み」が全体の73・7%を占めた。前回調査では、1~3月の見通しが「減少」とした企業は41・5%にとどまっていたことから、先行きへの不安感が高まっている状況が示された。

 行政や商議所などに求める支援策については、複数回答で、税制面の減免・猶予措置が55・6%と最も多く、雇用調整助成金の拡充(46・7%)や緊急融資限度額の拡充(42・5%)が続いた。

 2回目の緊急アンケートを実施した理由について、同商議所は、「新型コロナで苦しむ会員企業の現状を把握し、支援事業や施策要望などの検討資料にする」としている。

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