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別居手当、育児休暇…同性パートナーにも異性婚並み制度 大日本住友製薬、4月から パナ、積水ハウスも 

 積水ハウスは昨年11月から同性パートナーのほかに事実婚の社員も対象にした制度を新設。「本人が周囲に明らかにしていなくても、社内にもLGBTや事実婚の社員が一定数いることを前提にした」として、出産や育児などの休暇を認めている。

 電通ダイバーシティ・ラボが28年に行った調査によると、LGBT層に該当すると回答した人は8・9%。ソフトバンクや資生堂なども同様の制度を導入しており、外国人社員を抱えるグローバル企業では一般化しつつある。

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