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米追加対策が成立、財政は戦後水準まで悪化 NAFTA新協定は7月発効へ

トランプ米大統領=24日、ホワイトハウス(ロイター)
トランプ米大統領=24日、ホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は24日、新型コロナウイルス関連の4840億ドル(約52兆円)の追加経済対策法案に署名し、法案が成立した。これまでの対策の累計規模は3兆ドル前後に達し、財政赤字が深刻化。債務残高は膨大な戦費を費やした第二次大戦直後の悪化水準に迫る見通しとなった。

 議会予算局によると、2020会計年度(19年10月~20年9月)の財政赤字が3兆7千億ドルと過去最大規模となる。公的債務残高は国内総生産(GDP)比で101%に。米紙によると1945~46年に記録した104~106%に迫る。

 同局は実質GDPが4~6月期に前期比年率換算でマイナス39・6%まで落ち込むと想定。失業率は14%にまで悪化する。感染拡大の収束後、経済活動が活発になると見込む7~9月期は、GDPが23・5%増と反発するが、失業率は16%と悪影響をひきずる。

 10~12月期も11・7%と高止まりし、トランプ氏は雇用低迷の中で11月の大統領選を迎える構図だ。ただ、米通商代表部(USTR)は24日、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定が7月に発効すると発表。過去の米政権が締結した通商協定が、雇用流出を招いたと訴えてきたトランプ氏の看板政策が実現することになった。

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