PR

ニュース 経済

輸出制限反対で共同声明 食料危機阻止へWTO有志

 世界貿易機関(WTO)に加盟する有志の23カ国・地域は23日までに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、農産物・食品の輸出入制限措置を取らないよう呼びかける共同声明を発表した。感染拡大を背景とする食料危機を防ぐのが目的。

 農林水産省によると、共同声明はカナダが発議。日本や米国、英国、欧州連合(EU)、カナダ、台湾、韓国、オーストラリアなどが提案者に名を連ねた。23の国・地域で、世界の農産物・食品の輸出の63%、輸入の55%を占めている。

 共同声明は、農産物・食品の輸出制限や同様の貿易制限的な措置は、予測不可能な貿易環境を生み出し、食料の入手可能性に悪影響を与え、「価格の高騰や乱高下、重要な食料の不足をもたらす」と訴えた。

 また、多くの加盟国や地域が、食料安全保障の確保のために次々と輸出制限を用いると、世界の農産物貿易のサプライチェーン(供給網)が混乱し、「食料安保が確保されない危機の拡大につながる」と懸念した。

 さらに、新型コロナへの対処として輸出制限を講じた国が出ていることに触れた上で、「輸出制限は脆弱(ぜいじゃく)な人々の食料安保をいっそう脅かす」と牽制(けんせい)した。

 その上で、サプライチェーンを開放しつながりを確保することや、農産物の輸出制限を行わないこと、不当な貿易障壁を設けないことなどを約束するとした。

 農水省によると、今月20日時点で少なくとも13カ国が農産物・食品の輸出制限を実施。これらの国は、ウクライナを除けば、今回の23カ国・地域の共同声明の提案者には入っていない。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ