住宅展示場、閉鎖相次ぐ 新型コロナで 積水ハウスはＶＲゴーグル投入
笹原氏は「株安で（消費意欲が冷え）タワーマンションや投資用物件の需要に影響を及ぼすことも懸念される」としている。
作れないリスクも
一方、緊急事態宣言後、新型コロナ感染防止のため、大和ハウス工業や清水建設、西松建設など大手ゼネコンがマンションなどの建設工事を原則中止する方針を決めた。
今のところ中止の決定は一部ゼネコンにとどまるが、同じ対応が広がり長期化すれば、「不動産業界への影響は計り知れない」（大手住宅メーカー）。
サプライチェーン（供給網）をめぐる懸念もある。新型コロナの発生直後は、中国からの住宅用部材の輸入が一部混乱したが、「今後は国内メーカーからの部材の調達に懸念が高まる」（同）。不動産業界は“住宅を作れないリスク”との戦いを余儀なくされるとともに、住宅を買いたい人も、物件の選択肢が狭まることになりそうだ。