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群馬県、マスク安定供給へメーカーに増産要請 ライン増設、県が調達 

 新型コロナウイルスの感染拡大で供給不足が続くマスクについて、群馬県は同県伊勢崎市内に生産拠点を持つ医療用品メーカーに増産を要請した。メーカーが国の補助事業を活用して増産した分を県が調達するスキームの構築を目指す。県内で年間900万枚超が必要と試算されるマスクの確保を急ぎ、県民の感染防止に役立てる。

 山本一太知事の増産要請にメーカー側は前向きに検討を始めた。東京都内に本社を置くこのメーカーは、衛生材料や医療用品、介護用品のほか一般用の不織布マスクの生産を手掛け、伊勢崎市内に3工場を保有する。

 今回のスキームでは、生産ラインの増設などマスク増産に乗り出す企業に経費を補助する経済産業省の補助事業を活用。需給の変動に左右されないよう県が増産分を買い取り、県民に供給する。

 メーカー側は要請を受けて、工場の空きスペースへのライン増設や新たな人員の確保など実現に向けて具体的な検討に着手した。ただ、増産に乗り出す企業が世界的に多く生産設備の価格が高騰。また、将来的に過剰設備となる懸念もあり、生産規模も含め慎重に判断するとみられる。

 一方、県は収束まで長期化が見込まれる新型コロナウイルスの感染防止にはマスクの確保が不可欠と判断。メーカーが増産を実現しやすいよう独自の支援も視野に入れている。また、新規でマスク生産に乗り出す意向を持つ複数の中小メーカーとも引き続き協議を進める考えだ。

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