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正社員なお6割超が出社、テレワークは倍増 パーソル総研調査

 新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言後の初日にあたる8日の7都府県での正社員の出社率は61・8%で、前日(7日)から6・2ポイントしか下がっていないことが、パーソル総合研究所(東京都千代田区)が17日に公表した調査リポートで分かった。

 緊急事態宣言発出前の3日の出社率は73・1%だったが、10日には58・5%にまで下がっている。政府による外出自粛目標の8割の実現にはまだほど遠い状況だ。

 同社は出社率を、一日中の在宅勤務などのテレワークや業務自体がなくなったケースを全体から差し引いた割合と定義している。短時間でも出社した場合は出社率に含む。

 一方、テレワークの実施率は全国平均で27・9%で、前回調査(3月)の13・2%からほぼ倍増した。このうち緊急事態宣言が先に発出された7都府県では38・8%、東京都に限ると49・1%に達している。

 テレワークでの不安について、「相手の気持ちが分かりにくい」が37・4%で最も多かった。調査は4月10~12日、全国2万5千人を対象に実施した。

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