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緊急事態宣言、全国拡大に「金融危機が上乗せされれば大恐慌」

大和総研の小林俊介シニアエコノミスト
大和総研の小林俊介シニアエコノミスト

 緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大すると、東京都などが実施している不要不急の外出の自粛要請や一部施設への休業・使用停止の要請・指示も全国に広がる可能性がある。

 三井住友DSアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「皇位継承の祝賀ムードに包まれた昨年とは対照的に、今年は4月以降、さまざまな経済統計が前年比50%超の大幅悪化になる」と予想する。

 大和総研では、自粛要請が東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で1カ月半続いた場合、実質国内総生産(GDP)への影響は1・4兆円のマイナスになると試算している。娯楽・レジャー、外食や宿泊の落ち込みに限って計算したもので、実際には既に全国で建設工事がストップしたり、設備投資を控える動きが出たりするなど、経済へのダメージはさまざまな経路を通じて広がる一方だ。

 大和の小林俊介シニアエコノミストは「今回のショックで失業者が定職につけなくなるような状況が続くと、10~20年単位で(日本経済の実力を示す)潜在成長率の水準も下がったままになる恐れがある」と指摘する。

 さらに警戒が必要なのは、資金繰りに窮した企業の信用力が低下し、金融バブルの崩壊につながる可能性だ。小林氏は「経済活動停滞による需要の喪失に、リーマン・ショックのような金融危機が上乗せされれば大恐慌になる。特に、(各国の利害が絡んで)意思決定に時間がかかる欧州連合(EU)を中心に金融危機には注意が必要だ」と話している。(米沢文)

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