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テレワーク負担軽減へ ベンチャーで一時金や手当の導入広がる

新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークを導入する企業は今後も増加する見通しだ(損害保険ジャパン日本興亜提供)
新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークを導入する企業は今後も増加する見通しだ(損害保険ジャパン日本興亜提供)

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言が発令されてから14日で1週間。大企業だけでなく、ベンチャー企業でも在宅勤務などのテレワークが進んでいるが、「仕事で使った自宅の光熱費や通信費の負担はどうなるのか」「家にはパソコンや無線LANがない」といった不安の声も少なくない。少しでも不安を解消しようと、一時金や手当を支給するベンチャー企業が増えている。

 SNSによるマーケティング活動を手がけるラバブルマーケティンググループ(東京都中央区)は、約100人の正社員を対象に一律13万円の一時金の支給を決めた。同社は3月2日から在宅勤務を実施しているが、「在宅勤務が長期化しており、従業員が業務に集中できる環境を整える必要がある」(広報)と判断した。

 一時金の使途は特に限定せず、モニターや机、クッションなど在宅勤務に必要な備品類ならなんでも購入できるという。

 クラウド労務管理ソフトのスマートHR(同港区)も、15日に「リモートワーク環境を整える手当」と称した臨時手当を1人あたり2万5千円支給する。こちらも使途は限定していない。

 このほか、2月19日から在宅勤務を実施しているフリーマーケットアプリ大手のメルカリは、半年分で6万円の在宅勤務手当を実施。写真や動画販売のピクスタ(同渋谷区)やソフトウエア開発のアジャイルウェア(大阪市中央区)も臨時の在宅勤務手当1万円の支給を決めた。

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