PR

ニュース 経済

30万円の給付金 誰が、どうすればもらえるの?

 
 
その他の写真を見る(2/2枚)

 Q 共働きの世帯は

 A 住民票の世帯主の収入で判断する。ただ、世帯主よりも配偶者の方が収入が多い場合もあり、こうしたケースの取り扱いは今後検討する。

 Q 転職や定年退職などで収入が減った人は

 A 今回の対象はあくまでも新型コロナの影響で収入が減った世帯だ。ただ、収入が減った要因を新型コロナと特定するのは難しく、今後の検討課題だ。

 Q 個人事業主などは、収入は多くても必要経費で手元に残るお金は少ない

 A 今回の措置は収入で判断するため、実際に手にする所得が少なくても収入が国の基準以上だと対象にはならない。

 Q 申請方法は

 A 郵送やオンラインでの申請となる見通しで、申請書は市区町村の窓口で配布するほか、総務省などのホームページでダウンロードできるようにする。現金は本人名義の銀行口座に振り込まれる。

 Q 給付はいつごろか

 A 給付には補正予算が国会を通過し、各市区町村でも補正予算を組む必要がある。政府は5月中の給付を目指しているが、遅れる自治体が出てくる可能性もある。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ