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日本生命、「コロナ債」に131億円 日本の機関投資家で初

 日本生命保険は10日、新型コロナウイルス感染症対策に資金使途を限る債券に、2億豪ドル(約131億円)を投じると発表した。世界銀行グループの国際金融公社(IFC)が発行する債券で、日本の機関投資家が資金の出し手となるのはこれが初めて。新型コロナで打撃を受けた新興国企業の資金繰り支援などに協力する。

 IFCは3月、新型コロナ感染拡大で景気低迷の影響を受ける新興国企業とその従業員を支えるため、80億ドル(約8720億円)の融資枠を設けると発表。その資金調達の一環で、このコロナ債を発行する。期間は15年、利率は年1・5%。

 低金利環境が続く中、日生は運用手段を多様化するため社会的課題解決などに資金を振り向ける「ESG投資」を強化している。コロナ債への投資によって、令和2年度までの4カ年で7千億円としているESG投融資の目標は、達成がほぼ確実となった。

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