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営業自粛は大阪・兵庫だけ? 緊急事態宣言、関西企業が対応に苦慮

 一方、宣言を受けて関西に拠点を置く企業は社員の勤務体制の見直しを迫られている。京都府に本社を構える村田製作所は、勤務地や自宅が大阪、兵庫にある場合は原則在宅勤務とするよう指示を出した。シャープは本社(堺市)で在宅勤務や時差出勤を拡大。奈良県内の工場や研究拠点は大阪や兵庫から通勤する場合は在宅勤務を認める。

 ただ、社会インフラである金融機関は事業継続が求められ、原則各支店は営業を続ける。同じグループのりそな▽関西みらい▽みなと-の3銀行は午後5時まで営業していた店舗の窓口を午後3時までに短縮するが、電話での対応は続ける。関西広域に店舗を構える京都銀行も通常通り営業。経営状況が悪化した中小企業の資金繰り相談に対応できる態勢を取り続ける。

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