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緊急経済対策 生活困窮世帯へ30万円支給 郵送やネットで申請も

 緊急経済対策には、生活が困窮した世帯に、30万円を現金給付する制度も盛り込まれた。

 Q対象となる世帯は

 A感染拡大の影響で世帯主の月収減少など一定の条件を満たす世帯が対象となる。具体的には、2~6月の任意の月で収入が減り、年収に換算した場合に住民税非課税水準になる低所得世帯と、収入が半分以上減って年収換算で住民税非課税世帯の水準の2倍以下に落ち込む世帯だ。全5800万世帯のうち、対象になるのは約1千万世帯と見込まれている。

 Q受給するのにはどんな手続きが必要か

 A給付を希望する人が市区町村に自己申告制で申し込む形だ。収入がどれくらい減ったかを示すために2~6月の給与明細と前年の源泉徴収票を提出する必要がある。市区町村は受け付けた書類を調べて給付の条件に当てはまることが確認できれば、給付するという流れになる。

 Q窓口まで行かなければならないのか

 A自分が対象になるのかわからない人が市区町村の窓口に押し寄せると感染のリスクが高まる。このため、制度を所管する総務省は郵送やマイナンバーカードを使ったオンライン申請などができる仕組みを検討している。給付金の支払いも銀行口座への振り込みを想定する。申請・受給とも窓口でも可能だが、人が殺到することを踏まえて市区町村には感染症対策の徹底を要請する考えだ。

 Q給付金を受け取れる時期は

 A具体的な日程は未定だが、総務省は「できるだけ早く開始できるよう早急に検討を進める」としており、個人事業主らへの給付金同様、最速で5月中になりそうだ。総務省は7日付で20人態勢の専門部署を設置しており、市区町村に対して説明会を開催するなどして意見を聞いた上で、実施方法などの詳細を詰める。収入が減った人が生活破綻に陥らないようにいかに迅速に給付金を行き渡らせることができるかが課題になる。

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