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人工呼吸器の増産を要請 政府、経済団体に

 政府は7日、人工呼吸器の増産を経済団体首脳に要請した。すでに経済産業省と厚生労働省が対策チームをつくり、企業への働きかけを始めているが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療体制の整備は急務で、要請を徹底する。同日、閣議決定した緊急経済対策にも、人工呼吸器の生産設備を新たに導入する企業への補助を盛り込んだ。

 梶山弘志経産相、加藤勝信厚労相が、経団連の中西宏明会長、経済同友会の桜田謙悟代表幹事と会談した。加藤氏は、「人工呼吸器などが必要な感染者が増えていくので、対応できるようにしっかり確保しなければならない」と説明。桜田氏は「爆発的な感染拡大と医療崩壊の回避に資することは何でもやっていこうという姿勢だ」と応じた。

 経済対策では、生産設備導入費用の「10分の10」を補助するとしている。両省の合同チームでは、この補助を活用して人工呼吸器を増産してくれる企業を探したり、必要な部材を提供できる企業とのマッチングを進める。生産のノウハウや技術を持つ人材の紹介なども行うという。

 加藤氏は、「これ(新型コロナの感染拡大)が終わると余剰が出るのではないかという懸念もあると思うが、それはしっかりと買い上げさせていただく」と強調した。

 経産省によると、国内の感染症指定医療機関には8千台程度の人工呼吸器があるという。ただ、オランダのフィリップス製など輸入品が多く、国内で早期に増産体制を敷くのは容易でない。

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