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韓国の「WTOルール逸脱」造船支援、日韓協議難航 コロナで長期化

 日欧などが目標を共有しルール作りを推進する立場を示したのに対し、韓国は低価格の受注を規制するなど一部の目標に強く反対。協議は決裂し、正式交渉の開始には至らなかった。国交省によると、この協議では、欧州の参加国から韓国の造船支援について「市場歪曲(わいきょく)の懸念がある」などとする批判の声も上がった。

■「韓国は折れる意思、全くない」

 川瀬氏は、韓国がOECDの協議で孤立しても反対の立場を貫いたとして「韓国がこの問題で折れる意思は全くないだろう」と推測。日本政府がEUを味方につけることで、韓国政府によるWTO協定違反の認定を勝ち取り、「OECDのルール作りで韓国を追い込むことが理想的な戦略だろう」と分析する。

 ただし、新型コロナの感染拡大による経済への悪影響が続く場合、欧州各国でも造船業支援を積極的に進めざるを得ない状況となる懸念があり、国際世論は流動的との見方もある。

 WTOの紛争処理は当事国同士の協議で解決しない場合、パネルが設置されて審理が進められる。新型コロナの感染拡大でWTOの手続きに影響が出る可能性もあり、日韓の対立は長期化が不可避だ。

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