PR

ニュース 経済

【新型コロナ】連合のコロナ電話相談、16年間正社員で勤務も「業績が悪いので来月解雇と通知」

 労働組合の中央組織である連合は1日、3月30~31日に実施した新型コロナウイルスに関する労働問題の緊急電話相談の結果を公表した。相談件数は168件で、解雇や退職強要、派遣契約の打ち切りなどの問題が約半数を占めたほか、内定取り消し関連も約1割となっている。

 飲食店宿泊業で正社員として16年間勤務したという男性は、「業績が悪いので4月15日付で解雇すると会長に電話で言われた。困るといっても、申し訳ないというだけだった」と嘆いたという。

 妻が脊髄炎を患っているという卸売り小売業に正社員として勤務する60代の男性は、混雑時の出勤を避けて新型コロナ感染を防止しようと、午前9時の出社時間を9時30分に変更するよう求めたが、「前例がないとして、会社が準備していた退職届にサインさせられた」という。

 また、新卒での内定を得ていたアパレル会社から内定取り消しの通知の書面が届いたという20代の女性からは、きちんと補償してほしいが、どうすればいいかと相談があった。

 連合はこれらの問題はいずれも解雇権の乱用にあたり無効であると指摘。相談者には話し合いでの対応を求めるようアドバイスしたという。担当者は「急激に解雇や内定取り消しの動きが強まっている。今後も拡大する可能性が多く、警戒している」と話す。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ