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5G基地局の相互利用で合弁設立 KDDIとソフトバンク 通信エリア早期整備へ

 KDDI(au)とソフトバンクは1日、第5世代(5G)移動通信システムの通信網に使う基地局の共同利用などを担う合弁会社を設立したと発表した。地方で5Gの通信エリアを整備する際に、基地局に使う無線機やアンテナのほか、鉄塔などの周辺設備も含めて相互利用を進め、整備期間の短縮やコスト削減につなげたい考えだ。

 合弁会社はKDDIとソフトバンクの折半出資で、5G基地局の工事設計や施工管理に関する機能を持つ。令和2年度下期以降に本格稼働し、両社が地方で整備する5G基地局向けのアンテナ、無線機、鉄塔、建物、土地などを対象にインフラシェアリングを推進する。

 NTTドコモを含めた携帯大手3社は3月から5Gの商用サービスを開始した。ただ、5Gは利用する電波が遠くまで飛びにくく、基地局数もスタート時点では少ないため、当面は都市部を中心に限定的なサービスにとどまる。5Gの普及には基地局の数をいかに迅速に各地で増やせるかが焦点となるが、一方で膨大なコスト負担をいかに軽減するかも課題となる。

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