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12月期決算企業の株主総会がピーク 感染拡大で対応に苦慮

 12月期決算企業による株主総会の開催が27日にピークを迎えた。新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都圏の住民が不要不急の外出を控えるよう求められる中、各社とも対応に苦慮。会場に来ないよう呼びかけたり、内容を簡素にしたりするなど、あらゆる知恵を絞って感染リスク低減に努めた。(井田通人)

 日本企業の多くは決算日から3カ月以内に総会を開催している。3月に総会を開くのは400社以上で、全上場企業の1割強に相当する。一方、会社法では総会を開く場所を必ず設けるよう定められており、一般の発表会や記者会見などとは違い、インターネット中継だけで済ませることはできない。

 27日は、楽天やキリンホールディングス(HD)など約170社が総会を開いた。楽天は、事前に来場を見合わせることを検討するよう株主に要請したほか、議案の具体的な説明を省くなど議事進行を簡素化。出席者は前年の932人から190人に激減し、84分だった開催時間は27分に大幅短縮された。

 キリンHDは、株主が座る席の間隔を拡大。質疑応答では質問する株主にマイクを手渡しせず、あらかじめ設置したスタンドマイクのところまで来てもらった。大塚ホールディングスは参加者を減らすため、お土産の配布を中止した。

 一方、13日に開催した富士ソフトは、ネットで当日の議案への可否を投票できるようにした。ただ、周知徹底する時間が少なかった上、パソコンとタブレット端末を用意する必要があったため、実際に投票したのは11人にとどまった。GMOインターネットは、参加者を減らす狙いで開催日を土曜日の21日から平日の30日に変更したが、それ以上の延期は断念。「合理的な期間内」であれば3カ月以上の延期も可能とされるものの、株主の権利基準日の変更や大きな会場の再確保など、実務的なハードルは高い。新型コロナ・ウイルスの収束時期が見えないことも、判断を難しくしている。

 日本では3月期決算企業が最も多く、6月には2千社以上が総会を開く予定だが、同様に難しい対応を迫られそうだ。

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