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東芝機械の買収防衛策可決 旧村上系と対立、臨時株主総会

 工作機械大手の東芝機械は27日、静岡県沼津市で開いた臨時株主総会で、旧村上ファンド系投資会社シティインデックスイレブンス(東京)による敵対的TOB(株式公開買い付け)に対抗するための買収防衛策の発動に関する議案を可決した。シティ側はTOBから撤退する見通し。

 機関投資家を中心に、投資会社側が主張する株主還元の充実よりも中長期的な成長に基づくリターンを求める株主が賛成に回ったとみられる。買収防衛策は経営者の保身につながりやすいため機関投資家に否定的な意見が根強いが、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が投資家に賛成を推奨していたことが追い風になったとみられる。

 東芝機械の買収防衛策は他の既存株主に新株予約権を割り当ててシティ側の保有比率を下げる狙いがある。

 シティ側は4月16日を期限とするTOBを1月に始めた。東芝機械株の12・8%を1月時点で保有。TOBを成立させ、株主還元の充実を求める考えだった。

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