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「1.5度水準」の削減目標を策定しSBT再認定取得

大東建託株式会社

 2019年10月スタートの新認定基準を受け、温室効果ガス削減目標を「2度水準」から見直し

 大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出削減目標を設定するよう求めるSBT※1(Science-based Targets)の新たな基準、「2度を十分に下回り1.5度への努力を追求する“1.5度水準”」の削減目標を新たに策定し、2020年3月、SBTイニシアチブの再認定を取得しました。

 SBTは、企業が自主的に定める温室効果ガス削減目標で、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)※2」などがまとめた科学的知見に基づき、中長期で大幅に温暖化ガスを減らすことを目指しています。国連機関や非政府組織(NGO)などによる「SBTイニシアチブ」が企業の目標を検証し、将来の気温抑制目標に合致すると判断された場合、認定を付与されます。当社は2019年1月、従来の「2度水準」の削減目標について、科学的根拠のある水準であるとしてSBTの認定を取得しましたが、2019年10月、SBTは「2度を十分に下回る目標」として新基準「1.5度目標」を発表しました。これを受け、新しい目標水準に対応するため、2030年までに当社グループの事業活動で消費するエネルギー由来のCO2排出量(スコープ1・2)を「2017年度比で55%削減(前回は16%)する」という、より高いレベルの削減目標を設定しました。

 当社は今後も、再生可能エネルギーを積極的に活用すると同時に、原材料調達から生産工程、物流、サプライチェーンを含む自社の事業活動における温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた取り組みを継続し、脱炭素社会の実現を目指します。

■目標が引き上げられ厳しくなった新しい認定基準「1.5度水準」

 IPCCは2019年10月、地球温暖化が今のペースで進めば、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革命前より1.5度上昇し、自然災害や生態系破壊などのリスクも高まるなどと予測した「1.5度特別報告書」を公表しました。「1.5度」の上昇は、世界の平均気温の抑制の目安とされており、目標水準が「2度」から「1.5度」になることにより、海面上昇で影響を受ける人が1千万人減るなど、多くの気候変動の影響が回避できるとされています。

 すでにSBT認定を取得している場合でも、今後はより高いレベルの目標へと見直しが求められます。

■「2030年までに55%削減」に向けた新たな取り組み

 当社は、地域密着型の営業活動を展開しており、全国で約7千台のガソリン車をリースしています。低燃費車の積極導入やエコドライブの推進により、ガソリン使用量の削減に取り組んできましたが、2019年3月より、一部事業所で電気自動車の導入を開始しました。今後は段階的に、電気自動車への切り替えだけでなく、事業所や工事現場などで消費する電力を再生可能エネルギーへ切り替えるなど、温室効果ガス削減目標の達成に向け、取り組んでいきます。

 ※1 SBT(Science Based Targets): パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を「2℃未満」にするために、企業が気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ。2019年10月より「1.5℃水準」に移行。

https://sciencebasedtargets.org/

 ※2 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):「国連気候変動に関する政府間パネル」の略称で、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織。

https://www.ipcc.ch/

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