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都市封鎖で世界同時不況 「五輪カード」失った日本 月例経済報告

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、東京五輪の延期決定で予定通り開催された場合と比べ7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率1・6%程度押し下げられると試算する。訪日外国人客の増加や、スポーツへの関心の高まりに伴う個人消費の押し上げなどの関連需要が1年後に先送りされるためだ。

 こうした危機感は無論、日本だけのものではない。国際金融協会(IIF)は日米欧の先進国が今年は軒並みマイナス成長に陥ると予測。頼みの綱だった米国経済が後退すれば新興国も崩れ、世界同時不況は避けられない。投資家の不安が急速に高まり株式などリスク資産を手放すパニックが市場を乱高下させている。

 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は「景気後退は少なくとも金融危機と同程度か、さらに悪化する可能性もある」と警告する。各国は協調してワクチン開発を含む危機の封じ込めを急ぐが、コロナ禍の終息は依然見えない。

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