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甘利氏「大手企業は内部留保活用で雇用維持を」 自民税調議論を開始

 会合では、赤字の企業でも納める必要がある地方税の固定資産税の軽減や、法人税などの納付を猶予する措置などを議論。3月決算企業の法人税や消費税の納付は5月末に迫っており、政府・与党では納税期限を原則1年延長する方向で検討が進んでいる。

 それに加え、災害などで被害を受けた企業が納税期限を延長できる特例について、感染拡大の被害を受けた企業にも適用できるよう柔軟な見直しを図る。感染拡大で赤字となった企業を対象に、前年度までに納付した法人税の一部を還付する案なども検討する。

 このほか、個人向け措置として、住宅ローン減税の優遇策の適用要件の緩和や納税手続きの簡素化なども議論された。

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