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政府、景気判断から「回復」削除 6年9カ月ぶり

26日朝、東京・丸の内で出勤する人たち。マスク姿が目立った
26日朝、東京・丸の内で出勤する人たち。マスク姿が目立った

 政府は26日発表した3月の月例経済報告で、国内景気の判断について平成30年1月から維持してきた「緩やかに回復している」との表現を下方修正し、「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と改めた。「回復」の文言を削るのは6年9カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が20年のリーマン・ショックに匹敵する深刻さだと認めた形だが、景気が後退局面に入ったかの判断は保留した。

 月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。基調判断では景気の先行きについて、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」と指摘した。また、新型コロナが国内外の経済を一層下振れさせるリスクを「十分注意」し、株価が乱高下を繰り返す金融資本市場の変動を「注視する必要がある」と明記した。

 個別項目では、個人消費を「持ち直している」から「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」に下方修正するなど7項目で表現を引き下げた。7項目を一度に下方修正するのは、確認可能な13年2月以降初めて。

 景気判断で「厳しい状況にある」との表現を使うのは、東日本大震災の影響で景気が低迷していた24年7月以来。ただ、直近の景気後退局面(24年4~11月)で用いた「弱い動き」などの表現は見送った。判断できるだけの統計データが出そろっていないためで、4月の月例報告では後退局面入りを示唆する可能性がある。

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