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ダイキンが同志社大と連携協定 二酸化炭素分解技術の実用化目指す

協定締結を発表した同志社大の松岡敬学長(左)とダイキン工業の井上礼之会長=25日、大阪府摂津市
協定締結を発表した同志社大の松岡敬学長(左)とダイキン工業の井上礼之会長=25日、大阪府摂津市

 ダイキン工業と同志社大は25日、環境分野における研究や人材育成で包括的に連携するための協定を締結した。同社はエネルギー消費量が大きい空調機器のトップメーカーとして、地球温暖化の要因となる二酸化炭素を回収・分解する同大の技術を発展させ、今後10年間で実用化することを目指す。

 共同研究では、フッ化物系イオン液体に溶け込んだ二酸化炭素を電極で酸素と炭素に分解する同大の技術と、ダイキンのフッ素化学技術を応用。常温下での高効率な分解が可能な装置の開発を目指すほか、生成した炭素を資源として活用する構想を掲げる。

 装置は再生可能エネルギーで作動させ、多くの二酸化炭素が排出される火力発電所などへの設置を想定。また空調機器のインバータや圧縮機、熱交換器のエネルギー損失を減らす研究も同時に進め、製品の省エネルギー化を目指す。

 同大に4月、「同志社-ダイキン『次の環境』研究センター」を設立し、同社から10人、同大から60人を派遣。共同研究を通じて学術成果の実用化を推進できる人材育成にも取り組む。

 同社ではこれまで、東京大や大阪大などと連携し、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった情報技術や環境事業などの分野で共同研究を進めてきた。今回の連携では今後10年間で10億円規模の投資を想定する。

 大阪府摂津市で開かれた発表会見で、同社の井上礼之会長は「二酸化炭素の削減は空調メーカーの責務であると同時に、実用化が実現すれば大きなビジネスチャンス。10年後までの商品化を目指す」とし、同志社大の松岡敬学長は「教育・研究を通して新しい技術や産業に積極的に関わり、社会に貢献したい」と述べた。

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