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企業困惑、旅行キャンセル、スポンサー追加費用も 東京五輪延期

オリンピックミュージアムのガラスに映る国立競技場=24日、東京都新宿区(川口良介撮影)
オリンピックミュージアムのガラスに映る国立競技場=24日、東京都新宿区(川口良介撮影)

 東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が固まった。旅行・宿泊業界は多数の予約キャンセルに見舞われ、収益面の大打撃が確実だ。スポンサー企業は追加の費用負担を迫られる恐れがある。

 「五輪のために旅行を計画していた人のキャンセルが出るだろう」

 今夏の活況を見込んでいた旅行・宿泊業界の関係者はこうこぼした。

 東京都内や札幌市でホテルを展開する京王プラザホテル(東京)の関係者は、五輪期間中は1日1千室程度の利用を見込んでいたが、「延期でその分の穴があく。(損失を)政府が肩代わりするなど対応を検討してほしい」と要望する。

 スポンサー各社にとっても影響は大きい。ある企業関係者は「大会に向けたプロモーションなどの再調整が必要」と話し、期待していたPRの機会が失われることを懸念する。ただ、東京都の小池百合子知事は「東京2020」の名称は変わらないと説明しており、関連グッズの作り直しは避けられそうだ。最高位スポンサーのトヨタ自動車の関係者は「準備時間にさらに余裕ができたと前向きに考えることもできる」と強調した。

 選手村を転用して東京・晴海で整備される超大型開発「晴海フラッグ」では、分譲マンションの引き渡しが遅れるなどの影響が懸念されている。

 晴海フラッグは、大会後に整備される地上50階建ての高層マンションや商業、保育施設などを含めて総面積は13ヘクタールに及ぶ。このうち分譲マンションは4145戸。入居は令和5年3月下旬から順次始まる予定だが、業界関係者は「五輪延期で、入居時期がずれ込む可能性が出てくるだろう」と打ち明ける。

 中止という最悪のシナリオが避けられ、経済界には安堵(あんど)感が広がるが、今夏の「五輪特需」を見込んでいた中小・零細企業の経営が一気に悪化する恐れもある。

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