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【日本の未来を考える】コロナ後の変化を注視 学習院大教授・伊藤元重

ドレーダーでにぎわうニューヨーク証券取引所=17日(ロイター)
ドレーダーでにぎわうニューヨーク証券取引所=17日(ロイター)

 世界経済は10年に1度は大きな危機に襲われる。2000年のITバブルの崩壊、08年のリーマン・ショック、12年頃のギリシャ危機などが、最近の大きな危機だった。このような危機は、地震のような大災害に似ている。いつ起きるのか予想は難しい。どのような経緯で、どこに起きるのかも分からない。新型コロナウイルスによって、今新たな経済危機になろうとしている。この危機に対して、私たちはどのように臨めばよいのだろうか。

 自然災害の場合には、2つのことが重要だ。いつ、どこに災害が起こるか予想をするのは難しいが、それへの備えをすることが1つだ。そしてより重要なことは、災害が起きた後にどう行動するのかということだ。コロナウイルスについても、当面は感染を抑え込むことが緊急の課題となっている。ただ、ここで述べたいのは、もう少し長期の経済の話だ。

 過去の大きな危機を見ると、いずれも危機の前と後で経済のトレンドに大きな変化が起きており、その変化を意識することが重要だ。2000年のITバブルの崩壊は、米国主導で世界経済が成長する時代が終わったことを明らかにした。そこで出てきたのが、BRICSというキーワードだ。新興工業国が世界経済の成長の牽引(けんいん)車となるという考え方だ。実際、ITバブルの崩壊の翌年の01年には1・3兆ドルだった中国のGDPが、今では14兆ドルまで膨れ上がっている。12年のギリシャ危機は、統合で突っ走ってきた欧州が、大きな壁に突き当たっていることを明らかにした。イギリスはEUからの離脱を決めた。今回のウイルス騒動の後で欧州経済はどのように変化するのか気になるところだ。

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