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岸田氏、リーマン・ショック時を上回る経済対策を

安倍晋三首相(右)へ自民党・新型コロナウイルス肺炎対策本部申し入れの提言書を渡す岸田文雄政調会長=3月7日午前、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相(右)へ自民党・新型コロナウイルス肺炎対策本部申し入れの提言書を渡す岸田文雄政調会長=3月7日午前、首相官邸(春名中撮影)

 自民党の岸田文雄政調会長は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策のため、大規模な令和2年度補正予算案の編成が必要だとの認識を示した。リーマン・ショック時や昨年末に講じた経済対策と比較し「大きく上回る規模を考えないといけない」と語った。

 経済対策の内容について「現金給付をはじめ、国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」と強調。税金や社会保険料の延納や減免なども検討する考えを示した。財源について「(経済的な影響の)規模に応じて、できることは全て行う。経済が損なわれては、その先の財政が考えられなくなる」と述べた。

 与野党内にある消費税減税論をめぐっては「下げるときも大きなコストと時間を要する。事前の買い控えが生じてしまう逆の効果も想定される」と否定的な考えを示した。東京五輪・パラリンピックの延期論については「実現すべく最後まで努力したい」と語った。

 公明党の石田祝稔(のりとし)政調会長は同番組で、緊急経済対策について「現金とクーポン券などのハイブリッドが良い」との考えを示した。

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