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EU企業に国家補助容認へ コロナ対策で財政規律緩和

 欧州連合(EU)の行政府、欧州委員会は19日、加盟国に順守を求めている財政規律を緩和し、新型コロナウイルス関連で経営が悪化した企業に対し、最大80万ユーロ(約9500万円)の国家補助金や優遇税制を認める方針を示した。当初案は最大50万ユーロだったが、加盟国側の要請で積み増した。年末までの特別措置。

 こうした補助金は企業間競争をゆがめるとして、EUは原則的に禁止しているが、新型コロナで甚大な被害が出たイタリアなどが求めていた。加盟国と欧州議会の承認を経て実施される。

 ミシェルEU大統領はこの日、新型コロナ対策を協議する、テレビ電話による3回目のEU首脳会議を26日に開催すると発表。ミシェル氏は「われわれは果断に行動し続け、危機とたたかう。市民を守り、保健衛生システムを支えるため、全力を尽くさなければならない」とツイートした。(共同)

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