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非中核地方が28年ぶり上昇 公示地価、全国平均は5年連続

東京都中央区銀座4丁目にある山野楽器=18日午前、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)
東京都中央区銀座4丁目にある山野楽器=18日午前、東京都中央区(佐藤徳昭撮影)

 国土交通省は18日、令和2年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均は商業地や住宅地など全用途の上昇率は平均で1・4%となり、5年連続で上昇した。地価の回復傾向は、札幌、仙台、広島、福岡の中核4市以外にも波及し、4市以外の地方の全用途平均は、平成4年以来28年ぶりに上昇した。オフィスやホテル需要のほか、鉄道駅から徒歩圏内にある住宅需要が全体を押し上げた。

 ただ、新型コロナウイルスによる影響は今回の調査には反映されておらず、今後の地価変動が下落に転じる懸念が出ている。

 地方圏は全用途平均がプラス0・8%となり、2年連続で上昇した。地方圏の住宅地の上昇率は0・5%、商業地は1・5%だった。地方圏の中核4市は住宅地が5・9%、商業地が11・3%上昇し、全体を牽(けん)引(いん)した。

 東京圏は住宅地1・4%、商業地5・2%となり、ともに7年連続で上昇した。大阪圏は住宅地が0・4%で3年連続、商業地は6・9%で7年連続の上昇となった。国交省の担当者は「実需に基づく取引が行われている。実体経済を反映した範囲内での上昇と考えている」と説明する。

 地点別の全国最高価格は、東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5770万円で、前年比0・9%上昇。大阪圏の最高価格は大阪市中央区宗右衛門町「住友商事心斎橋ビル」の同2870万円で、44・9%上昇した。

 地点別の上昇率では、世界的なスキーリゾートとして人気が高い北海道倶知安町が、商業地、住宅地ともに全国1位だった。一方、下落率の上位には、昨年10月の台風19号で被災した長野市の住宅地などが入った。

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