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経済閣僚、大規模な追加経済対策検討 生活困窮世帯を支援へ

西村康稔経済再生担当相・社会保障改革担当相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)
西村康稔経済再生担当相・社会保障改革担当相=21日午前、首相官邸(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済閣僚らは17日の記者会見で、大規模な追加経済対策や生活困窮世帯の支援策を検討する考えを示した。

 西村康稔経済再生担当相は4月にも編成する追加経済対策について、「税、財政、規制改革の全てについて思い切った対応策を幅広く考えていきたい」と述べ、大規模な対策を検討していることを明らかにした。また、財源の捻出に当たっては「財務省に考えてもらえる」と期待感を示した。

 追加経済対策をめぐり、与党内では財政健全化を一時的に棚上げしてでも大規模な財政出動を検討すべきだとの指摘がある。これについて西村氏は、「基礎的財政収支(プライマリーバランス)のことを考える時ではない」と述べ、賛同する考えを示した。

 また、西村氏は国内の景況感が平成20年のリーマン・ショック時並みに落ち込んでいるとの認識を示し、「消費税は社会保障財源に充てているので必要だが、そうしたことを踏まえた上で幅広く検討したい」と、減税の可能性についても含みを持たせた。自民党の若手議員からは、当面の目標延期や消費税の凍結などを求める声が上がっている。

 一方、梶山弘志経済産業相は、経済的打撃を受けた生活困窮世帯に対し、電気やガスといった公共料金の支払い猶予などの支援策を今週中にまとめる考えを示した。

 また、麻生太郎財務相は17日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、金融市場に及ぼす影響について引き続き監視することを確認した。麻生氏は会談後の記者会見で「世界経済を下方リスクから守る」と強調。電話による先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を来週にも開くよう、会談で提案したことも明らかにした。

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